1968-12-19 第60回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
いまトン税という税金を船舶からとっておるわけですが、このトン税を改正して、とん税の中で、船舶によって被害を受ける漁業、要するに船舶漁業保険制度をつくったらどうか。
いまトン税という税金を船舶からとっておるわけですが、このトン税を改正して、とん税の中で、船舶によって被害を受ける漁業、要するに船舶漁業保険制度をつくったらどうか。
そのためにその判断が必ずしも全部の事故を防止するというふうに正確な判断というわけに参りませんので、不幸な拿捕事件というものが講和後も相当発生をいたしておるわけでございますが、この点につきましては、当業者の損失につきましては、漁業保険制度又は只今問題になつております給与保険制度によりまして、できるだけ当業者の負担を軽減したいというように考えておる次第であります。
その意味において定置とか、のりとか、かきその他の貝類等の集団的被害による漁業保険制度を確立いたしたらどうかということを考えておるのでございます。
三、漁業保険制度、漁業権は、漁業協同組合第一優先等の問題を強調したのであります。 福井縣の意見の大要を申し上げますと、一、免許漁業の適格性中、惡質違反云々とあるが、ある程度年限の緩和、でき得れば違反の内容及び程度を明記せられたい。二、河川にも共同漁業権、区画漁業権を設けよ。漁業調整委員会の権限の拡大、漁業権の存続期間を十箇年ないし二十箇年にせよ。共同漁業権の補償も免許料等を排せ。
なお先ほどの金融のことでありますが、これは漁業手形、あるいは復興資金、あるいは漁業保険制度、こういう一連の金融関係の制度を設けて、それによつて金融の助成をはかる。それから資材の点につきましては、これは輸入の関係もありまするので、関係方面のできるだけの助力を求めてこれが強化に努める。それから施設その他につきましては、御承知の通り農林後興資金がありまして、これをもつてその施設に向けたい。